カテゴリー: 紛争解決

訳：

論争、紛争、争議

意味合い：

当事者間での見解の相違や言い争いを指します。契約書では通常 dispute（紛争）や claim（請求）と並べて、「あらゆる揉め事」を網羅する表現として使われます。

※ Legal Interpretation:

• Scope of Arbitration: 紛争解決条項において Any controversy or claim と表現することで、契約の有効性そのものに関する争いや、契約に基づく不法行為責任など、契約に関連する全ての法的な争いをカバーしようとする意図があります。

💡 Practical Tip: 単に「Dispute」と書くよりも、controversy や difference などの類語を並べることで、将来の揉め事が「これは契約書の言葉の定義に当てはまらないから仲裁の対象外だ」と逃げられる隙をなくします。

用法：

主に 紛争解決条項（Dispute Resolution Clause） や 仲裁条項（Arbitration Clause） で使用されます。

1. （仲裁対象の定義）: 本契約から生じる一切の論争を仲裁によって解決することを定める。

例文（紛争解決条項：Dispute Resolution Clause から）：

Any controversy or claim arising out of or relating to this Agreement shall be settled by arbitration in accordance with the rules of JCAA.

（訳） 本契約から生じる、または本契約に関連するいかなる論争または請求も、JCAA（日本商事仲裁協会）の規則に従い、仲裁によって解決されるものとする。

【注記】

• arising out of or relating to: ～から生じる、または～に関連する。（紛争の範囲を広げる定型句）
• settled by arbitration: 仲裁によって解決される。
• in accordance with: ～に従って。

訳：

①（動詞）～に異議を唱える、争う ②（名詞）法的な争訟、異議申し立て、争議

意味合い：

①相手や第三者の主張・請求をそのまま認めず、法的に反論・抗弁することを指します。 ②法的な有効性などを巡って争っている「状態や手続き」そのものを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）:

• defend との比較: defend が「守る・防御する」であるのに対し、contest は「（そもそもその請求は不当であると）争う」という攻撃的なニュアンスを含みます。
• 実務での注意: 特許の有効性を巡る争い（contest）の最中であっても、ロイヤリティの支払いを止めさせない「不争義務（の変形）」などでよく使われる重要な名詞用法です。

用法：

1. （第三者請求への反論）: 補償条項（Indemnification Clause） で、請求に対して異議を唱え防御する権利。
2. （係争中の義務）: 知的財産権条項（IP Clause） 等で、有効性の争議期間中の義務。

例文1（補償条項：Indemnification Clause から：①動詞用法）：

The Indemnifying Party shall have the right to contest and defend against any Third Party Claim at its own sole cost and expense.

（訳） 補償当事者は、自己の費用と責任において、第三者からの請求に対して異議を唱え（争い）、防御を行う権利を有するものとする。

【注記1】

• Indemnifying Party: 補償当事者。（損害を補償する責任を負う側）
• at its own sole cost and expense: 自己の単独の費用と負担において。

例文2（知的財産権条項：Intellectual Property Clause から：②名詞用法）：

Licensee shall continue to pay all royalties due during the period of any contest regarding the validity of the Licensed Patents.

（訳） ライセンシーは、ライセンスされた特許の有効性に関する争議（争訟）の期間中も、支払うべきすべてのロイヤリティを継続して支払うものとする。

【注記2】

• validity: 有効性。
• Licensed Patents: ライセンスされた特許。

訳：

～に同意する、～（管轄など）に服する

意味合い：

単なる「賛成」ではなく、「法的な効力や管轄権を受け入れる」という強い合意を指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

• agree との比較: agree は「合意する」という双方向のプロセスを含みますが、consent to は、提示された条件や管轄権に対して一方の当事者が「受け入れる（承諾する）」というニュアンスが強い表現です。特に裁判管轄条項では、その土地の裁判所に裁かれることを「受け入れる」という意味で定型的に使われます。

用法：

主に 裁判管轄条項（Jurisdiction Clause） や 準拠法条項 で使用されます。

1. （裁判管轄の合意）: 特定の裁判所の管轄権に従うことに同意する。

例文（裁判管轄条項：Jurisdiction Clause から）：

The parties to this Agreement consent to the non-exclusive jurisdiction of any State or Federal Court of competent jurisdiction located within the State of New York.

（訳） 本契約の当事者は、ニューヨーク州内に所在する正当な管轄権を有する州又は連邦裁判所の非専属裁判管轄権に服すること（同意すること）に同意する。

【注記】

• non-exclusive jurisdiction: 非専属的裁判管轄。（他の裁判所でも訴訟を起こせる余地を残す合意）
• court of competent jurisdiction: 管轄権を有する裁判所。

訳：

法の抵触、抵触法

意味合い：

国際的な契約において、「どの国の法律を適用すべきか」という争いを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

準拠法の定型フレーズ: 準拠法条項（Governing Law）では、必ずといっていいほど without regard to its conflict of laws principles（その抵触法の原則にかかわらず）という一文が入ります。これは「法の抵触」の議論を挟まずに、指定した国の「実体法（中身）」を直接適用させるためのマジックワードです。

用法：

主に 準拠法条項（Governing Law Clause） で使用されます。

1. （適用法の固定）: 特定の国の法律を適用する際、抵触法の議論を排除して混乱を防ぐ。

例文（準拠法条項：Governing Law Clause から）：

This Agreement shall be governed by the laws of England and Wales, without regard to its conflict of laws principles.

（訳） 本契約は、その抵触法の原則にかかわらず、イングランドおよびウェールズの法律に準拠するものとする。

【注記】

• be governed by: ～に準拠する、～によって規律される。
• without regard to: ～に関係なく、～を考慮せずに。

訳：

妥協する、和解する、譲歩する

意味合い：

紛争において双方が主張を譲り合い、折り合いをつけることを指します。

※ 比較解説（実務的深掘り）：

settlement との比較: settlement は「（最終的な）和解の成立」という結果に焦点を当てるのに対し、compromise は「お互いに譲り合う」という解決に向けたプロセス（譲歩）に焦点を当てる言葉です。

注意すべき多義性: IT・セキュリティ関連の契約では「（システムが）侵害される、脆弱になる」という意味（例：compromised password）で使われるため、文脈判断が重要です。

用法：

主に 紛争解決条項（Dispute Resolution Clause） で使用されます。

1. （ ADR・協議解決）: 裁判外での解決手段として、誠実な交渉と譲歩（和解）を促す規定で使用される。

例文（紛争解決条項：Dispute Resolution Clause から）：

The parties shall attempt in good faith to resolve any dispute arising under this Agreement through negotiation and compromise before initiating litigation.

（訳） 両当事者は、訴訟を開始する前に、本契約に基づき発生するいかなる紛争も、交渉および譲歩（和解）を通じて誠実に解決を図るものとする。

【注記】

• attempt in good faith to …: 誠実に～しようと試みる。
• initiating litigation: 訴訟を開始する（提起する）。

訳：

管轄権、法的な権限を有する

意味合い：

裁判所などが、その特定の事件を審理・判断するための法的な権限（管轄）を持っていることを指します。

※ competent authority との比較: authority は「機関（当局）」を指し、jurisdiction は「権限の及ぶ範囲（管轄域・裁判権）」を指します。

用法：

主に 管轄合意条項（Governing Law and Jurisdiction Clause） で使用されます。

1. （裁判所の指定）: 紛争が起きた際に、どこの場所の管轄権を持つ裁判所で争うかを定める。

例文（管轄合意条項：Governing Law and Jurisdiction Clause から）：

The parties hereto agree that any dispute arising hereunder shall be subject to any State Court of competent jurisdiction located within the State of New York.

（訳） 本契約の当事者は、本契約に基づき生じるいかなる紛争も、ニューヨーク州内に所在する州裁判所の管轄権に服することに合意する。

【注記】

• subject to: 〜に服する、〜に従う。
• arising hereunder: 本契約に基づき生じる（紛争など）。

訳：

起因する又は起因すると申し立てられた

意味合い：

実際に違反や損害が確定している場合（caused）だけでなく、第三者から「お前のせいで損害が出た」と主張・申し立てがなされている段階（alleged）も含めて、補償の対象とすることを指します。

用法：

主に 補償条項（Indemnification Clause） で使用されます。

1. （補償範囲の拡大）: 裁判等で責任が確定する前であっても、申し立てがなされた時点で補償（弁護士費用の負担など）を開始させるために使用される。

例文（補償条項：Indemnification Clause から）：

The Seller shall indemnify the Buyer for all liabilities and expenses caused or alleged to be caused by the Seller’s breach of warranty.

（訳） 売主は、自らの保証違反に起因する又は起因すると申し立てられたすべての責任および費用について、買主を補償するものとする。

【注記】

• indemnify: （損害を）補償する。
• breach of warranty: 保証違反。

訳：

因果関係

意味合い

ある行為（違反など）と、その結果（損害）との間にある「結びつき」を指します。法的には、違反があったとしても、その違反が原因で損害が生じたという「因果関係」が証明されなければ、賠償責任は認められません。

用法 主に 補償条項（Indemnification Clause） や 損害賠償条項 で使用されます。

1. （賠償範囲の画定）: 違反と損害の間に直接の因果関係が認められる範囲にのみ、補償義務を限定する。

例文（補償条項：Indemnification Clause から）：

The right to indemnification under this Article shall be limited to damages for which there is a direct causation between the breach of this Agreement and the damage suffered.

（訳） 本条に基づく補償を受ける権利は、本契約の違反と被った損害との間に直接の因果関係が認められる損害に限定されるものとする。

【注記】

• direct causation: 直接の因果関係。
• damage suffered: 被った損害。

訳 ：

「but for」テスト、条件関係の法理、因果関係の判断基準

意味合い：

不法行為や債務不履行において因果関係を判定する基準で、「もしその行為がなかったならば（but for the act）、その損害は発生しなかったか？」を問うものです。このテストをパスしない（＝その行為がなくても損害が発生していた）場合、法的な因果関係は否定されます。

用法 ：

主に 補償条項（Indemnification Clause） や 損害賠償条項 で使用されます。

1. （賠償範囲の限定）: 「but for」テストによる因果関係が認められない損害については、賠償責任を負わないことを明確にする。

例文（補償条項：Indemnification Clause から）：

The Indemnifying Party shall not be liable for any damages that do not satisfy the but for test of causation with respect to the breach of this Agreement.

（訳） 補償当事者は、本契約の違反に関して、「条件関係の法理（but-forテスト）」による因果関係を満たさないいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとする。

【注記】

• causation: 因果関係。
• Indemnifying Party: 補償当事者（賠償を支払う側の当事者）。

訳：

違反又は違反のおそれ、違反の脅威

意味合い：

実際に違反が起きた場合だけでなく、「今にも違反が起きそうな状況」や「違反すると予告された状況」を含めて、先行的に法的措置を講じることができるようにするための表現です。秘密情報の流出防止など、一度起きたら取り返しのつかない（Irreparable）事態を防ぐ際に重要です。

用法：

主に 差止条項（Equitable Relief / Injunctive Relief Clause） で使用されます。

1. （予防的救済）: 違反が現実化する前であっても、違反の恐れがある段階で裁判所から差止（Equitable Relief）を得る権利を認める。

例文（差止条項：Equitable Relief Clause から）：

In the event of a breach or threatened breach of this Agreement, the non-breaching party shall be entitled to obtain equitable relief from any court of competent jurisdiction.

（訳） 本契約の違反が発生し、またはその恐れがある場合、非違反当事者は、管轄権を有する裁判所から衡平法上の救済を得る権利を有するものとする。

【注記】

• threatened: （違反が）差し迫った、恐れのある。
• equitable relief: 衡平法上の救済（金銭賠償以外の、差止などの措置）。