カテゴリー: 一般条項

訳：

書面通知により、書面による通知をもって

意味合い：

契約上の権利行使（例：解除）や義務の履行（例：契約期間の延長）を行う際、その意思表示をEメールや口頭ではなく、証拠能力のある書面（手紙、Fax、または契約で認められた電子書面など）で行うことを義務づける句。契約の明確性と紛争予防のために不可欠な表現。

用法：

主に契約解除条項（Termination Clause）や通知条項（Notice Clause）で使用される。

1. （解除）: 相手方の重大な契約違反が発生した場合、書面通知をもって契約を解除できると規定する。
2. （通知の要件）: 契約に関するすべての通知は書面で行う必要があると規定する。

例文（契約解除条項から）：

Either Party may terminate this Agreement by written notice to the other Party, if the other Party breaches any material provision of this Agreement.

（訳）いずれの当事者も、相手方当事者が本契約の重要な条項に違反した場合、相手方当事者への書面通知により本契約を解除できる。

【注記】

• Either Party may terminate: いずれの当事者も解除できる。解除権の規定。
• breaches any material provision: 重要な条項に違反した場合。解除の条件。
• by written notice: 書面通知により。解除の実行手段（方法）。

訳：

営業時間、通常業務時間

意味合い：

企業や施設が通常業務を行うために開いている時間帯を指す名詞句。契約書の文脈では、一方の当事者が相手方の施設にアクセス、検査、または作業を行うことができる時間的な制限を設けるために使用される。

用法：

主にアクセス権条項（Access Clause）や検査条項（Inspection Clause）で使用される。相手方の施設や記録にアクセスする権利を規定する際に、業務の邪魔にならないよう、時間帯を制限する条件を規定する。

例文（アクセス権条項から）：

The Company will give the Supplier access to its facilities as is reasonably necessary for the Supplier to supply the Goods during ordinary business hours.

（訳）会社は、サプライヤーが商品を供給するために合理的に必要となる範囲で、通常の営業時間内に限り、サプライヤーに会社の施設へのアクセスを許可するものとする。

【注記】

• give the Supplier access to: サプライヤーにアクセスを許可する。アクセス権の付与。
• as is reasonably necessary: 合理的に必要となる範囲で。アクセスの範囲の制限。
• during ordinary business hours: 通常の営業時間内に限り。アクセスを許可する時間帯の制限。

訳：

営業日、平日（土日祝日および銀行休業日を除く日）

意味合い：

契約上の義務の履行、通知、または期日の計算に際して、通常の業務が行われている日（銀行が営業している日）を指す名詞句。期日計算の不確実性を避けるため、通常は土曜日、日曜日、および公的な祝日を除外すると定義される。

用法：

主に期間算定条項（Time Calculation Clause）や通知条項（Notice Clause）で使用される。

1. （通知）: 通知が受領されたとみなされる日を、営業日を基準に明確に規定する。
2. （履行期日）: 支払いなどの義務の履行期日が休日に当たる場合の取り扱いを規定する。

例文（通知条項から）：

If sent by airmail, the notice shall be deemed to be received 7 business days after the date of postmark.

（訳）航空便で送付される場合、通知は、消印の日付７営業日後に受領されたものとみなされる。

【注記】

• deemed to be received: 受領されたものとみなされる。通知の効力発生時期。
• 7 business days after: 7営業日後。期間算定に営業日を使用。
• date of postmark: 消印の日付。期間の起算点。

訳：

飛行機で、航空便で

意味合い：

出張や運送などの移動・輸送手段として航空機を使用することを指す句。契約書では、主に旅費規定や物品の輸送条項（Shipping Clause）において、コストや手段を制限・指定するために使用される。

用法：

主に費用精算条項（Expense Reimbursement Clause）や通知条項（Notice Clause）で使用される。

1. （旅費）: 従業員が出張する際の移動手段のクラス（例：エコノミー）を規定する。
2. （運送）: 物品の輸送方法を航空便に指定し、輸送費用の負担を規定する。

例文（費用精算条項から）：

Travel in the continental US by air will be made in economy class using fully refundable fares.

（訳）米国本土内での飛行機による出張は、全額払い戻し可能な運賃を使用したエコノミークラスとする。

【注記】

• Travel in the continental US: 米国本土内での出張。規定の適用範囲。
• by air: 飛行機による。移動手段の指定。
• economy class: エコノミークラス。利用クラスの制限。

訳：

買主、購入者

意味合い：

売主（Seller）から商品やサービスを購入する当事者を指す名詞。売買契約（Sale and Purchase Agreement）において、契約全体を通じて使用されるキータームとして定義され、支払い義務、検査義務、所有権移転に関する権利と義務を負う。

用法：

主に検査条項（Inspection Clause）や代金支払条項（Payment Clause）で使用される。

1. （検査義務）: 商品の引き渡し後、買主が速やかに商品を検査し、欠陥を通知する義務を規定する。
2. （代金支払い）: 買主が、合意された期日までに代金を支払う義務を規定する。

例文（検査条項から）：

The Buyer shall inspect the Goods upon delivery and notify the Seller of any defects within five days.

（訳）買主は、商品の引渡し時に商品を検査し、5日以内に売主に欠陥を通知するものとする。

【注記】

• inspect the Goods: 商品を検査する。買主の重要な義務。
• upon delivery: 引渡し時に。検査の時期。
• notify the Seller of any defects: 売主に欠陥を通知する。検査結果の通知義務。

訳：

営業時間、通常業務時間

意味合い：

企業や施設が通常業務を行うために開いている時間帯を指す名詞句。契約書の文脈では、一方の当事者が相手方の施設にアクセス、検査、または作業を行うことができる時間的な制限を設けるために使用される。

用法：

主にアクセス権条項（Access Clause）や検査条項（Inspection Clause）で使用される。相手方の施設や記録にアクセスする権利を規定する際に、業務の邪魔にならないよう、時間帯を制限する条件を規定する。

例文（アクセス権条項から）：

The Company will give the Supplier access to its facilities as is reasonably necessary for the Supplier to supply the Goods during ordinary business hours.

（訳）会社は、サプライヤーが商品を供給するために合理的に必要となる範囲で、通常の営業時間内に限り、サプライヤーに会社の施設へのアクセスを許可するものとする。

【注記】

• give the Supplier access to: サプライヤーにアクセスを許可する。アクセス権の付与。
• as is reasonably necessary: 合理的に必要となる範囲で。アクセスの範囲の制限。
• during ordinary business hours: 通常の営業時間内に限り。アクセスを許可する時間帯の制限。

訳：

双方の合意の上で、当事者間の合意により

意味合い：

契約当事者両方（双方）の意思が一致した上で、特定の行動の実行、条件の変更、または契約の終了などが可能となることを示す表現。一方的な決定を排除し、契約の柔軟性と公平性を保つために重要な句。

用法：

主に契約変更条項（Amendment Clause）や契約解除条項（Termination Clause）で使用される。

1. （変更）: 契約内容の変更は、双方の合意がなければできないと規定する。
2. （解除）: 合意された期間満了前に契約を終了する場合の条件として、双方の合意を必須とする。

例文（契約解除条項から）：

This Agreement may be terminated by mutual agreement of the Parties at any time upon thirty (30) days’ written notice.

（訳）本契約は、双方の合意の上、30日間の書面通知により、いつでも解除することができる。

【注記】

• may be terminated: 解除することができる。解除権の発生。

• by mutual agreement of the Parties: 双方の合意の上。解除の必須条件。

• thirty (30) days’ written notice: 30日間の書面通知。解除の手続き。

訳：

～を拘束して、～に対して拘束力を有する

意味合い：

特定の契約または義務が、指定された当事者（またはその承継人・譲受人など）に対して法的効力を及ぼし、義務を強制できる状態を示す表現。

このフレーズは、契約の効力が当事者を超えて承継人や譲受人にまで及ぶことを確認する際に、定型的に使用される。

用法：

主に承継・譲渡条項（Succession and Assignment Clause）で使用される。

契約の義務と権利が、契約当事者だけでなく、将来的にその地位を引き継ぐ承継人（successors）や譲受人（assigns）にも及ぶことを明確に規定する。

例文（承継・譲渡条項から）：

This Agreement shall be binding upon and inure to the benefit of the parties and their respective successors and permitted assigns.

（訳）本契約は、両当事者、各々の承継人及びそれらの認められた譲受人を拘束し、これらの者の利益のために効力を生じるものとする。

【注記】

• inure to the benefit of: ～の利益のために効力を生じる。拘束と利益の両面を規定。
• successors: 承継人。契約当事者の地位を引き継ぐ者。
• permitted assigns: 認められた譲受人。契約上の権利・義務を譲り受けた者。