カテゴリー: 参照・指示

訳：

① 以下の
② ～の後に

意味合い：

① 以下の： 直後にリストや詳細な説明が続くことを示します。
② ～の後に： 特定の出来事や期間が経過した「直後」のタイミングを指します。

法的解釈（Legal Interpretation）：

「～の後に」という意味で使われる場合、その起算点（いつから数えるか）が重要です。特に解除条項（Termination）などで「違反があったfollowing 30日」といった表現は、猶予期間の終了を明確に指すため、法的権利行使のタイミングを左右します。

followingとsubsequent toの違い：

実務上の意味はほぼ同じですが、followingは「ある事象に引き続いてすぐに」という連続性のニュアンスがやや強く、subsequent toはよりフォーマルな響きになります。リストを示す際のfollowingは「直下の」という場所の概念になります。

実務のヒント（Practical Tip）：

リストを指す「以下の」として使う場合、the following documents（以下の書類）のように名詞を修飾します。一方、タイミングを指す場合は immediately following the event（事象の直後に）のように前置詞的に機能します。

用法：

主に、出荷（Shipping）、契約解除（Termination）条項などで使用されます。

• （列挙の導入）：書類や条件をリストアップする際の導入として使用されます。
• （時期の特定）：義務が発生する、あるいは権利が行使可能になるタイミングを規定します。

例文１（following：①以下の）：

The Seller shall submit the following shipping documents to the Buyer immediately upon the departure of the vessel from the port.

（日本語訳）
売主は、本船が港を出港した後直ちに、以下に定める船積書類を買主に提出するものとする。

例文２（following：②～の後に）：

Either party may terminate this Agreement immediately following a material breach by the other party that remains uncured for thirty (30) days.

（日本語訳）
いずれの当事者も、他方当事者による重大な違反が30日間是正されない場合、当該期間の経過後（の後に）、直ちに本契約を解除することができる。

例文の注記：

• immediately upon：～の後直ちに。出港という特定の事実が発生した瞬間、猶予なく義務が発生することを示す時間的拘束の強い表現です。
• remains uncured：是正されないまま放置される。解除権を行使するための「前提条件（Condition Precedent）」が依然として満たされていることを確認するための実務的な必須フレーズです。

訳：

指定された、指定の

意味合い：

当事者によって、特定の場所、口座、日時などが明確に定められたことを指します。

※ Legal Interpretation:

「後で決める」という不確定要素を排除し、義務履行の場所や方法を特定する際に使われます。特に支払いにおいては、詐欺や誤送金を防ぐため、あらかじめ「書面で指定された（designated in writing）」口座以外への支払いを認めない形式がとられます。

💡 Practical Tip:

例文のように「5営業日前までに」といった期限付きで指定させることで、支払側が送金手続きをスムーズに行えるよう配慮します。また、「指定された」口座以外への支払いは有効な弁済とみなされないリスクがあるため、受領側は指定通知の管理を徹底する必要があります。

用法：

主に 支払条項（Payment Clause） や配送条項で使用されます。

1. （送金先の特定）: 売主が書面にて指定した銀行口座への電信送金により支払うことを規定する。

例文（支払条項：Payment Clause から）

All payments shall be made by wire transfer to the bank account designated by the Seller in writing at least five (5) business days prior.

（訳）
すべての支払いは、少なくとも5営業日前に売主が書面にて指定した銀行口座への電信送金により行われるものとする。

【注記】

• wire transfer: 電信送金（振込）。
• at least five (5) business days prior: 少なくとも5営業日前までに。

訳：

記載する、記述する、詳述する

意味合い：

契約書本文、または別紙（Exhibit/Schedule）において、詳細な内容や条件を具体的に記すことを指します。

※ Legal Interpretation:

契約書本文にすべてを書くと煩雑になるため、具体的な業務内容（Scope of Work）などは「別紙に記載される（as described in Exhibit）」として外部参照させることが一般的です。この表現により、別紙の内容が本文と同等の法的拘束力を持つことが確認されます。

💡 Practical Tip:

「～を行う」とだけ書くのではなく、as described in Exhibit A と参照させることで、将来的に業務内容が変わっても「別紙の差し替え」だけで対応できる柔軟性を確保できます。実務家は、この describe された内容が自分の認識と一致しているかを別紙で厳密にチェックします。

用法：

主に 業務範囲条項（Scope of Work Clause） や仕様規定で使用されます。

1. （外部参照による詳述）: 別紙に記載される特定の業務を、本契約の条件に従って遂行することを規定する。

例文（業務範囲条項：Scope of Work Clause から）

The Consultant shall perform the specific services as described in Exhibit A attached hereto in accordance with the terms of this Agreement.

（訳）
コンサルタントは、本契約の条件に従い、本契約に添付された別紙Aに記載される特定の業務を遂行するものとする。

【注記】

• Exhibit A attached hereto: 本契約に添付された別紙A。
• in accordance with: ～に従って。

訳：

全国的に認められた翌日配達宅配便に預ける

意味合い：

FedExやUPS、あるいは国内であればクロネコヤマトの宅急便など、信頼性の高い配送業者に荷物（通知書）を託す行為を指します。

※ Legal Interpretation:
通知条項において、「いつ通知が届いたとみなすか」を明確にするための定型表現です。単にポストに入れるのではなく、追跡可能で信頼できる業者に「預けた」ことを起点に、翌営業日などの早期に到達を擬制（deem）します。

💡 Practical Tip:

「全国的に認められた（nationally recognized）」という限定をつけることで、どこの誰だか分からない業者を使って「送ったはずだ」と言い逃れをすることを防ぎます。確実に証拠が残る手段を指定する実務的な工夫です。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） で使用されます。

1. （通知の到達擬制）: 翌日配達宅配便に預けた翌営業日に、通知が送達されたものとみなすことを規定する。

例文（通知条項：Notices Clause から）

Any notice given hereunder shall be deemed to have been given on the first business day following deposit with a nationally recognized overnight courier.

（訳）
本契約に基づき与えられるいかなる通知も、全国的に認められた翌日配達宅配便に預けた翌営業日に送達された（与えられた）ものとみなされる。

【注記】

• deemed to have been given: 与えられた（送達された）ものとみなされる。
• on the first business day following: ～の翌営業日に。

訳：

証明する、立証する

意味合い：

ある事実や状態が真実であることを、証拠などを用いて客観的に示すことを指します。

※ Legal Interpretation:
prove とほぼ同義ですが、契約実務、特に秘密保持条項（NDA）では、受領当事者が「その情報は既に知っていた」などの例外を主張する際に、単に言い張るのではなく、客観的な証拠で「立証する」責任（立証責任）を負うことを示す際によく使われます。

💡 Practical Tip:
例文のように、例外規定（秘密保持の対象外）を適用させるためには、「書面による証拠（documentary evidence）」で立証できることが条件とされるのが一般的です。後日の紛争を防ぐため、受領側は情報を得た日付を記録しておくなどの管理が求められます。

用法：

主に 秘密保持条項（Confidentiality Clause） で使用されます。

1. （例外事由の立証）: 受領当事者が書面で立証（証明）できる情報については、秘密保持義務の対象外とすることを規定する。

例文（秘密保持条項：Confidentiality Clause から）

The provisions of confidentiality shall not apply to that part of disclosing party’s Confidential Information which the receiving party is able to demonstrate by documentary evidence.

（訳）
秘密保持条項の規定は、受領当事者が書面による証拠によって立証（証明）できる開示当事者の秘密情報の部分については、適用されないものとする。

【注記】

• provisions of confidentiality: 秘密保持規定。
• documentary evidence: 書面による証拠。

訳：

～を手渡しする、持参して交付する

意味合い：

郵便やメール等の媒体を通さず、人（メッセンジャー等を含む）を介して直接相手方に届けることを指します。

※ Legal Interpretation:
通知条項において、最も確実に「到達」を証明できる手段として規定されます。昨日の deliver personally とほぼ同義ですが、by hand は「物理的に書面が手渡された」という行為の態様に重点を置いた表現です。

💡 Practical Tip:
契約解除通知などの法的な紛争に発展しそうな書類を送る際、相手が「受け取っていない」と主張するリスクを最小化するために使われます。実務では、受け取った側の担当者の受領署名（Acknowledgment of Receipt）とセットで効力が発生するように運用されます。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） で使用されます。

1. （通知の効力発生）: 通知が受領者の住所に手渡しで届けられた日に、受領（到達）したものとみなすことを規定する。

例文（通知条項：Notices Clause から）

Any notice shall be deemed to have been received on the day when it is delivered by hand to the recipient’s address.

（訳）いかなる通知も、受領者の住所に手渡しで届けられた日に、受領されたものとみなされるものとする。

【注記】

• deemed to have been received: 受領されたものとみなされる。
• recipient’s address: 受領者の住所。

訳：

直接に手渡す、持参して交付する

意味合い：

郵便やメールではなく、当事者やその代理人が相手方の住所へ直接赴き、書面を手渡すことを指します。

※ Legal Interpretation: 通知条項において、最も確実な到達方法として規定されます。郵送のように「消印」や「投函」を基準にするのではなく、相手が物理的に受け取った瞬間に効力が生じるのが特徴です。

💡 Practical Tip:

非常に重要な通知（契約解除や訴訟の予告など）では、相手が「受け取っていない」と言い逃れできないよう、この deliver personally を選択肢に含めます。実務ではメッセンジャーサービス等を利用して相手の受領サインをもらう形式が一般的です。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） で使用されます。

1. （通知方法の指定）: 通知を直接手渡す、または特定の郵便方法で送る場合に効力を生じることを規定する。

例文（通知条項：Notices Clause から）

A notice shall be effective if delivered personally or sent by certified mail, return receipt requested, to the address specified in this Agreement.

（訳） 通知は、本契約に指定された住所宛てに、直接手渡された場合、又は受領証付き内容証明郵便により送付された場合に、効力を生ずるものとする。

【注記】

• effective: 効力がある、有効な。
• certified mail, return receipt requested: 受領証付き内容証明（書留）郵便。

訳：

みなす、～と考える

意味合い：

ある事実や状態について、真実かどうかにかかわらず、法的に「その通りである」と確定させることを指します。

※ Legal Interpretation:

• Deemed vs Presumed: Presume（推定する）が「反証があれば覆る」のに対し、Deem（みなす）は「たとえ実際には届いていなくても、5日経てば届いたものとして扱う」という、法的擬制（事実の確定）を行う強力な言葉です。

💡 Practical Tip: 通知条項においてこの語は必須です。「相手が受け取ったかどうか」という水掛け論を防ぐために、投函から一定期間（例文では5日）で「受領されたものとみなす」と規定し、法的な確実性を担保します。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） や一般条項で使用されます。

1. （通知到達の確定）: 書留郵便の投函から一定期間経過後に、通知が受領されたものとみなすことを規定する。

例文（通知条項：Notices Clause から）

Any notice shall be deemed to have been received five (5) days after the date on which it was posted by registered mail.

（訳） いかなる通知も、書留郵便で投函された日から5日を経過した時に、受領されたものとみなされるものとする。

【注記】

• posted by registered mail: 書留郵便で投函された。
• five (5) days after: 5日経過後。

訳：

消印の日付、消印日

意味合い：

郵便物が郵便局によって受理され、スタンプ（消印）が押された日付を指します。

※ Legal Interpretation:

• Mailbox Rule（発信主義）: 通知がいつ「届いたとみなすか」を議論する際、実際に相手のポストに入った日ではなく、発送側が郵便を出した日（消印日）を基準とするための規定です。

💡 Practical Tip: 重要な通知（解除通知など）において、郵便の遅延による不利益を防ぐために使われます。ただし、受取側にとっては「まだ手元にないのに届いたことにされる」リスクがあるため、書留郵便（registered mail）などの記録が残る方法とセットで規定されます。

用法：

主に 通知条項（Notices Clause） で使用されます。

1. （通知到達の擬制）: 書留郵便の場合、実際の到達日ではなく消印の日付に届けられたものとみなすことを規定する。

例文（通知条項：Notices Clause から）

Any notice shall be deemed delivered on the date of postmark if sent by registered mail to the address specified in this Agreement.

（訳） いかなる通知も、本契約に指定された住所宛てに書留郵便で送付された場合、消印の日付に届けられたものとみなされるものとする。

【注記】

• be deemed delivered: 届けられたものとみなされる。
• registered mail: 書留郵便。

訳：

①（時間軸として）現在の、現行の、現在有効な
②（価格・時点として）当日の、その時点の

意味合い：

• ①現在の: 表明保証などで、契約締結時点や特定の時点において「有効である（expiredしていない）」状態を指します。
• ②当日の: 注文時や決済時など、その特定の瞬間における最新の状態を指します。

※ Legal Interpretation:

• In Effect: 契約書では単に current とするよりも current and in effect（現在有効な）と補足されることがあります。これにより、形だけでなく実効性があることを保証させます。

💡 Practical Tip: 価格改定が頻繁な取引では、例文2のように「その時点の（current）」価格表に基づくと規定することで、サプライヤー側は常に最新の市場価格を反映させる権利を確保できます。

用法：

1. （有効性の表明）: 表明保証条項（Representations and Warranties） 等で、免許等が現在有効である（現在の）ことを表明する。
2. （基準時点の特定）: 価格および支払条項（Price and Payment Clause） 等で、注文時の当日の（その時点の）価格を適用することを規定する。

例文1（現在の：表明保証条項：Representations and Warranties から）

The Seller represents that it holds all current business licenses required under applicable laws to perform its obligations under this Agreement.

（訳） 売主は、本契約上の義務を履行するために適用法に基づき必要とされる、現在の（現在有効な）すべての事業免許を保有していることを表明する。

例文2（当日の：価格および支払条項：Price and Payment Clause から）

The price for the Products shall be determined based on the Supplier’s current price list in effect at the time of each purchase order.

（訳） 本製品の価格は、各個別注文の時点で有効な、サプライヤーの当日（その時点）の価格表に基づいて決定されるものとする。

【注記】

• applicable laws: 適用法。
• in effect: 有効な、実施されている。
• purchase order: 個別注文（書）。