英文契約書・日本語契約書の作成・チェック（レビュー）・翻訳の専門事務所です。（全国対応）宇尾野行政書士事務所
英文契約書は、取引の目的や内容、関わる事業フェーズに応じて多岐にわたります。
ここでは、国際取引において頻繁に使用される代表的な英文契約書の種類とその概要を解説します。
I. 契約締結プロセス・終了に関する契約：
Letter of Intent（意向表明書）/Memorandum of Understanding（ 基本合意書 ）：
取引に関する基本的な合意事項や原則を確認し、本格的な契約締結に向けた交渉の枠組みを定める文書です。一部の条項（秘密保持など）を除き、通常は法的拘束力を持ちません。
【法的性質：準備的合意】
既に有効な基本契約書の内容（価格、期間、条件など）を、当事者間の合意に基づいて正式に変更するために締結する文書です。既存の契約の一部を修正・追加・削除します。
【法的性質：本契約の修正】
契約当事者間の合意により、既存の契約関係を将来に向けて終了させることを定めた文書です。解除の時期、残存する義務、損害賠償の有無などを明確にします。
【法的性質：契約の終了】
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約）：
取引の検討や遂行のために開示される秘密情報について、受領者がその情報を第三者に漏らしたり、目的外に使用したりしない義務を定める契約です。NDA（エヌディーエー）とも呼ばれます。
【取引分類：情報管理】
II. 商品の売買・製造・サービスに関する契約：
特定の個別商品（モノ）の所有権を、売主から買主へ移転させることを目的とした契約です。代金の支払い、商品の引渡し時期、瑕疵担保責任などが主な規定事項となります。
【取引分類：個別取引】
Master Sales Agreement（売買取引基本契約）：
継続的かつ反復的に行われる売買取引について、共通して適用される基本的な条件を定める契約です。個別の取引は、この基本契約に基づき発注書（PO）などで成立させます。
【取引分類：継続的取引】
Master Service Agreement（サービス取引基本契約）：
継続的かつ反復的に行われるサービス提供取引について、共通して適用される基本的な条件を定める契約です。個別の業務内容や期間は、別途締結する個別契約や作業指示書（SOW）で定めます。
【取引分類：継続的取引】
サプライヤー（本人）に代わり、代理店（エージェント）が第三者と契約を締結する権限を与え、その活動に対する報酬やテリトリーなどを定める契約です。代理店は契約行為を行います。
【取引分類：販売チャネル】
Distribution Agreement（販売店契約）：
サプライヤーが販売店（ディストリビューター）に対して商品を売却し、販売店が自己の名義と責任で顧客に再販売する権利を与える契約です。販売店は在庫リスクを負います。
【取引分類：販売チャネル】
受託者（サービス提供者）が委託者に対して、特定の業務（役務）の提供を行うことを約束する契約です。成果物（納品物）の要件、報酬の支払い条件などを定めます。
【取引分類：役務提供】
Consulting Service Agreement（コンサルティング契約）：
専門的な知識や経験を持つコンサルタントが、顧客の経営や特定課題に関する助言や指導といった役務を提供する契約です。役務の範囲、報酬、秘密保持などが重要な要素となります。
【取引分類：役務提供】
ソフトウェア開発委託契約 (Software Development Agreement)：
受託者が委託者のために特定のソフトウェアやシステムを新規に開発し納品する義務を定める契約です。開発範囲、仕様変更の扱い、納入後の瑕疵担保責任、知的財産権の帰属が重要となります。
【取引分類：開発・IP】
Manufacturing Agreement（製造委託契約）：
委託者が受託者（メーカー）に対し、特定の仕様に基づいた製品の製造を依頼し、その製造に関する条件を定める契約です。品質基準、納期、原材料の調達などが規定されます。
【取引分類：製造・生産】
III. 提携・ライセンス・雇用に関する契約：
Joint Venture Agreement（合弁事業契約）：
複数の当事者が、共通の目的（例：特定の市場開拓、大規模プロジェクト遂行）のために共同で新しい事業体（会社）を設立し、共同で事業を運営するための契約です。出資比率、経営権、利益分配などを定めます。
【取引分類：事業提携】
ライセンサー（権利者）が、特許、著作権、商標などの知的財産権を、ライセンシー（許諾を受ける者）に対して一定の条件の下で使用することを許可する契約です。対価（ロイヤリティ）や使用許諾範囲を定めます。
【取引分類：IP関連】
Employment Agreement（雇用契約）：
使用者（会社）と労働者（従業員）の間で、労働者が労務を提供し、使用者がその対価として賃金を支払うことを約する契約です。職務内容、勤務地、報酬、解雇条件などを規定します。
【取引分類：人事・労務】
IV. M&A・金融・その他に関する契約：
Loan and Security Agreement（担保付き貸付契約）：
貸主（レンダー）が借主に対して金銭を貸し付け、その返済を担保するために、借主の資産（担保）を設定する契約です。返済条件、金利、担保の範囲、コベナンツ（財務制限条項）などが規定されます。
【取引分類：金融・融資】
Asset Purchase Agreement (資産譲渡契約）：
売り手が、事業の一部または全部を構成する特定の資産（機械、不動産、契約上の権利など）を個別に選別し、買い手に譲渡する契約。負債は原則引き継がない点で株式譲渡と異なります。
【取引分類：M&A】
Stock Purchase Agreement（株式譲渡契約）：
売り手（株主）が、保有する会社の株式を買い手に譲渡し、会社の経営権を移転する契約です。会社そのものの経営権が移転するため、M&A取引で最も一般的に使用されます。
【取引分類：M&A】
Settlement Agreement（和解契約）：
紛争当事者が、訴訟の有無にかかわらず、互いに譲歩し合い、紛争を終局的に解決することを目的として締結する契約です。和解金の支払い、秘密保持義務、将来の請求権の放棄などを定めます。
【取引分類：紛争解決】
ウェブサイト利用規約 (Website Terms of Use)：
ウェブサイトやオンラインサービスの提供者と利用者の間で成立する、サービスの利用に関するルールや条件を定めたものです。著作権、禁止行為、免責事項などが規定されます。厳密には契約書ではなく、不特定多数の利用者との契約内容となります。
【法的性質：約款】
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