投稿日: 投稿者: 宇尾野行政書士事務所　宇尾野泰則

collectivelyの意味と例文

■この記事でわかること
  • 英文契約書における collectively（総称して・まとめて）の正確な意味と法的効果
  • 頭書（Premises）や定義条項（Definitions）における定型表現（collectively referred to as / hereinafter collectively）の構造
  • 対比概念・類似表現（individually / severally / jointly / in the aggregate 等）との実務的な使い分け
  • 複数当事者や広範な対象物を定義する際の解釈のブレ防止と「連帯責任」に関する実務上の注意点
  • 実務でそのまま使える4つの実践例文と詳細な語注・ナレッジ解説

英文契約書の冒頭（頭書：Premises）や定義条項（Definitions）において、頻繁に使用される重要語句が collectively です。
基本的には「総称して」「まとめて」と訳され、複数の企業当事者や、従業員・代理人・関連会社といった複雑な対象群を一括して定義するために用いられます。
しかし、単に文章を簡潔にするだけでなく、契約書全体を通して「その定義語が指す範囲」を一義的に確定させ、解釈の齟齬を防ぐという極めて重要な法的機能を担っています。
本記事では、collectively の意味や定型パターン、対概念である individually（個別には）や severally（個別に分離して）との違い、契約レビューで自社の意図しない重責を防ぐための要点と実践例文・詳細語注を徹底解説します。

1. collectively の基本概念と契約実務における極めて重要な機能

1-1. collectively とは何か（法的意味と基本フレーズ）

collectively は、英米法の契約実務において「総称して」「まとめて」「共同で」を意味する副詞です。

英文契約書の冒頭部分である頭書（Premises）や定義条項（Definitions）において、2社以上の契約当事者や、複雑な対象リスト（従業員、コンサルタント、関連会社など）を一つの略称・定義語に集約する場面で多用されます。

【collectively を用いた最頻出の定型フレーズ】
  • collectively referred to as [定義語]： 「総称して[定義語]と呼ばれる・という」（例：collectively referred to as the “Parties”）
  • hereinafter collectively referred to as [定義語]： 「以下、総称して[定義語]という」（hereinafter は「これ以降本文中で」を意味するレスキー語）
  • (collectively the “Parties” or individually a “Party”)： 「（総称して『両当事者』、それぞれ『当事者』）」という、頭書における最も代表的なカッコ書き表記

1-2. なぜ collectively が重要なのか：簡潔性と解釈の一貫性

契約書において collectively を使用することには、単に文字数を減らす以上の重要な実務的メリットが存在します。

① 契約書の簡潔化と可読性の向上

契約書内で特定のグループを何度も参照する場合、毎回正式名称や全員の役職・形態を繰り返すと文章が煩雑になります。
例えば「正社員、契約社員、派遣社員、コンサルタント、受託業者」という長い列挙（例文④参照）を、冒頭で hereinafter collectively referred to as “workers” と定義しておくことで、以降の条項では workers という一語のみで明瞭に記述できます。

② 解釈のブレを完全に防ぎ、法的信頼性を確保

もし総称定義を行わずに「ABC社およびXYZ社」と条文ごとに個別に記載していると、「この条項では両社が共同で義務を負うのか、あるいは片方だけの義務なのか」といった解釈の疑義が生じやすくなります。
冒頭で collectively referred to as the “Parties” と定義することで、「“Parties” と表記された箇所は常に両者を一括して指す」という不可侵のルールが成立し、解釈の食い違いによる紛争を未然に防ぐことができます。

【実務ナレッジ：頭書（Premises）と定義条項（Definitions）の役割】

契約冒頭の頭書（Premises）では、発効日（Effective Date）とともに契約当事者の正式商号、設立準拠法、本店所在地（Principal Place of Business）を明記して法的主体を特定します。
また、定義条項（Definitions）は、契約内での専門用語や略称の意味範囲を決定する土台です。双方の認識ズレ（Ambiguity）を失くすため、これらのパートで collectively が最も力を発揮します。

1-3. 契約レビューにおける注意点：「総称定義」と「連帯責任」の関係

契約レビューにおいて特に注意すべきなのが、複数当事者を collectively でまとめて定義した際の「責任の負担形態」です。

総称定義＝自動的に連帯責任（Joint and Several）になるわけではない

「当事者Aおよび当事者Bを総称して（collectively）『買主』と呼ぶ」と規定しても、それだけで法的に「AとBが自動的に連帯責任（Joint and Several Liability）を負う」と確定するわけではありません。
一方が他方の違反についてまで全額責任を負うように設定したい場合は、単に collectively と書くだけでなく、責任条項において “Party A and Party B shall be jointly and severally liable for …”（〜について共同および個別に［＝連帯して］責任を負う）と明確に規定する必要があります。
自社が共同当事者の一方となる場合は、他方の義務違反の責任まで自社に及ばないよう、責任範囲が分割（severally）されているか精査することが極めて重要です。

1-4. 対比・類似表現との実務的使い分け

collectively と併せて契約書に登場する対義的表現や類似表現の違いを整理しておきましょう。

  • individually（個別に・それぞれ）
    collectively の最も直接的な対概念（対義語）です。頭書で collectively the “Parties” or individually a “Party” とセットで使用され、「総称して呼ぶ場合」と「それぞれの当事者を単独で指す場合」の双方を網羅します。
  • severally（個別に・可分的に・分割して）
    法的な責任負担の態様を表す言葉で、「各自が自分の担当部分・自己の不履行についてのみ個別的に責任を負う」ことを指します（例：severally but not jointly liable）。
  • jointly（共同して・連帯して）
    複数当事者が一体となって義務や責任を負う態様を表します。通常は jointly and severally（連帯して）の形で用いられます。
  • in the aggregate（合計で・総計で）
    金額や責任限度額（Cap）などを合算した「総額」を表す際に用いられるフレーズです（例：The total liability shall not exceed $100,000 in the aggregate.）。
  • as a whole（全体として）
    契約書全体（this Agreement as a whole）や、事業全体を不可分な一個のものとして解釈・参照する際に用いられます。

2. 実践例文と詳細解説・語注

ここからは、英文契約書で実際に使用される collectively の代表的な例文を元に、正確な対訳と詳細な語注ナレッジを解説します。

2-1. 【例文①】collectively referred to as：当事者A・Bの「Parties / Party」対義表記

「総称（Parties）」と「個別（Party）」を明確に対比させて定義する基本形
Party A and Party B may be collectively referred to as the “Parties” or individually as a “Party.”
（訳）：当事者Aおよび当事者Bは、総称して「両当事者」、それぞれ「当事者」という。
語注・ナレッジ解説
  • collectively referred to as：「総称して〜と呼ばれる・という」。refer to A as B（AをBと呼ぶ）の受動態構文に collectively が挿入された定型句です。
  • individually：「それぞれ・個別に」。複数当事者を個別に指す場合の対義語です。
  • the “Parties” or a “Party”：大文字で始まる Parties / Party は、本契約で特定された署名企業のみを指す固有の定義語となります。

2-2. 【例文②】collectively（簡略型）：頭書における簡潔な当事者定義

頭書（Premises）で「referred to as」を省略して括弧内に直接記載する慣用パターン
This Agreement is entered into effective XX between ABC company, a corporation having its head office at XX and XYZ company, a corporation having its head office at XX (collectively the “Parties” or individually a “Party”).
（訳）：本契約は、XX（日付）から効力を有するものとして、XXに本店を置く法人であるABC会社と、XXに本店を置く法人であるXYZ会社（総称して「両当事者」、それぞれ「当事者」という。）との間に締結される。
語注・ナレッジ解説
  • is entered into effective XX：「XX（日付）より効力を有するものとして締結される」。契約の発効日（Effective Date）と締結当事者を指定する頭書の冒頭表現です。
  • having its head office at：「〜に本店（本社）を置く」。企業当事者の法的所在地（住所）を特定するフレーズです。
  • (collectively the “Parties”…)： referred to as を省いて簡略化していますが、意味や法的効力は例文①とまったく同じです。実務の契約書ではこの簡略形も非常に多く使われます。

2-3. 【例文③】hereinafter collectively referred to as：顧客と開発者の両当事者定義

レスキー語「hereinafter」を組み合わせた伝統的・公式的な総称表記
Customer and the Developer shall hereinafter collectively be referred to as the “Parties” and individually as the “Party”.
（訳）：顧客およびデベロッパー（開発者）は、以下、総称して「両当事者」、それぞれ「当事者」という。
語注・ナレッジ解説
  • hereinafter：「以下・これ以降本契約書において（in this Agreement hereafter）」。契約書の冒頭で定義を行った後、「この文書のこれ以降の箇所で」と適用範囲を明確にするレスキー語です。
  • shall hereinafter collectively be referred to as： 助動詞 shall を伴うことで、「以降はこのように呼称・解釈するものとする」という法的拘束力（義務・約定）を明確に付与しています。

2-4. 【例文④】hereinafter collectively referred to as：対象範囲の広い「労働者（workers）」の一括定義

多岐にわたる契約主体・関係者を一括してグループ定義（Group Definition）する規定
This agreement applies to all employees (whether permanent, fixed-term or temporary), consultants, contractors, agency staff or any other person providing services to the Group (hereinafter collectively referred to as “workers”).
（訳）：本契約は、すべての従業員（正社員、有期雇用社員、または臨時社員を問わない）、コンサルタント、請負業者、派遣スタッフ、またはグループ会社にサービスを提供するその他の者（以下、総称して「労働者」という。）に適用される。
語注・ナレッジ解説
  • applies to：「〜に適用される」。契約義務や規約の効力が及ぶ対象範囲を指定する動詞句です。
  • whether permanent, fixed-term or temporary：「正社員、有期雇用社員、または臨時社員を問わず」。雇用形態の違いによって抜け漏れが生じないようにする例示規定です。
  • agency staff / contractors：「派遣スタッフ / 業務委託業者」。直接雇用関係にない外部人材も一括して“workers”と総称定義し、秘密保持や就業規則の遵守義務を及ぼす実務的手法です。

【まとめ：契約実務での collectively レビュー指針】
  • 定義範囲の一義的確定： 冒頭で collectively referred to as [定義語] と規定することで、契約全体を通じてグループ全体を揺らぎなく指定する。
  • 対概念（individually）とのセット運用： 契約当事者の総称定義では、individually a “Party” を併記し、個別義務・権利の参照にも対応できるようにしておく。
  • 責任形態（連帯 vs 分割）の確認： 総称定義された当事者の一方となる場合、単なる collectively の記載だけでなく、実際の責任条項において不当な連帯責任（Joint Liability）を負わされていないかを厳査する。

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