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英文契約書の秘密保持契約書に秘密情報の例外条項として置かれるNon-Confidential InformationやExclusionsについて解説します。例文をとりあげ、要点と対訳と語注をつけました。
１．解説：
１）Non-Confidential Informationとは
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約）には、通常、
Non-Confidential Information
というタイトルの条文が設けらます。
Non-Confidential Informationの意味ですが、直訳すると秘密情報に該当しない情報です。
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約）に設けられる
Non-Confidential Informationの条文とは、
秘密情報として保護の対象とならない情報は具体的に何を指すのかについて規定した
秘密情報の例外条項
のことを意味します。
なお、秘密情報の例外条項の見出し条項は、
Non-Confidential Informationのほかにも、
Exclusions
というタイトルも使われます。Exclusionsは除外、例外という意味です。
２）秘密情報の例外として定められる情報
秘密情報の例外として定められる情報は、日本語の契約書とほぼ同様です。
一般的に、以下のような情報となります。
①秘密保持契約が結ばれた時点で、すでに広く公に知られている公知情報。
②秘密情報の受領者が正当に保有している情報
③秘密保持義務なしに第三者から取得した情報
④開示者の機密情報を参照しないで、単独で開発した情報
⑤開示者から、開示や使用を許諾された情報
３）契約レビューの重要ポイント：秘密情報の例外条項の
交渉と実務上の注意点
秘密保持契約（NDA）において、Non-Confidential Information または Exclusions 条項は、受領者側が秘密保持義務から解放される範囲を明確にするために極めて重要です。
この条項が適切に定義されていないと、受領者はすでに知っていた情報や独自に開発した情報まで秘密保持義務の対象となり、予期せぬリスクを負う可能性があります。
特に、以下の点を周到に検討し、自社の利益を保護しましょう。
ア．各例外事由の厳密な定義と立証責任
なぜ重要か？:
各例外事由の定義が曖昧だと、将来的に秘密情報の漏洩や不正使用をめぐる紛争が発生した際に、どの情報が秘密情報ではないのか、その立証が困難になる可能性があります。
確認すべきポイント:
公知情報（publicly available / part of the public domain-例文）:
・「公に知られている」の具体的な基準（例：特許公報、公開ウェブサイトなど）が明確か。
・through no breach of the Agreement by the Recipient（受領者による本契約の違反なしに-例文）という文言は必須です。
受領者が違反行為によって公知にした情報は、例外とすべきではありません。
既存情報（lawfully known to the Recipient prior to disclosure–例文）:
・受領者が開示前から合法的に保有していた情報であることが、書面や記録で明確に証明できるかが重要です。
実務では、NDA締結前に既存情報をリストアップし、書面で確認することが望ましいです。
第三者からの取得情報（received from a third party which is not bound by a duty of confidentiality）:
・情報提供元の第三者が、その情報について秘密保持義務を負っていないことが条件です。
受領者は、その第三者が情報を合法的に取得し、開示する権利を有していることを確認する合理的な努力を契約上義務付けられる場合があります。
独自開発情報（independently developed by the Recipient without any reference to any Confidential Information of the Discloser-例文）:
・without any reference to（参照せずに-例文）という点が重要です。
独自開発であることを証明するためには、開発プロセスに関する詳細な記録（例：開発ログ、ミーティング議事録、タイムスタンプ付きのコード）を残すことが不可欠です。
この立証責任は、多くの場合、受領者側にあります。
開示者の許諾情報（authorized in writing by the Discloser–例文）:
・in writing（書面で）という形式が必須であるかを確認しましょう。
口頭での許諾はトラブルの原因となります。
その他、一般的な例外:
the circumstances obviously could not have been considered as Confidential Information at the time of disclosure（開示の時点で、明らかに機密情報と見なすことができなかった状況があること – 例文のf）のような包括的な条項は、受領者側にとっては有利ですが、開示者側にとっては解釈の余地を生むため、具体的な例示を加えるなどして限定を試みることがあります。
イ．強制開示の例外（Required Disclosure）
なぜ重要か？:
裁判所の命令や政府機関からの要求など、法的に開示が義務付けられる場合に、秘密保持義務の違反とならないよう明確に規定することが不可欠です（例文のNotwithstanding the foregoing以下）。
確認すべきポイント:
強制開示の条件:
法令、裁判所命令、規制当局の要求など、強制開示が認められる具体的な事由が明確か。
開示前の通知義務:
開示者へのwritten notice（書面による通知）義務が明確に規定されているか（only after the other party has been notified in writing–例文）。
これにより、開示者は、reasonable protection（合理的な保護）措置（例：秘密保持命令の取得、情報の範囲限定）を講じる機会を得られます。
開示範囲の限定:
to the extent required（必要な範囲で）や as necessary（必要に応じて）のように、必要最小限の範囲でのみ開示が許されることを明確にする文言は必須です。
ウ．実務上の注意点
既存情報の管理:
受領者側は、NDA締結前に自社が保有する既存情報を適切に管理し、必要であれば開示者と共有して確認書を交わすことで、将来の紛争リスクを低減できます。
情報の分別:
開示された秘密情報と、独自に開発した情報や公開情報などを明確に区別し、アクセス制限や記録管理を徹底することが重要です。
「知る必要性（Need to Know）」原則の徹底:
秘密情報にアクセスできる従業員や関係者を必要最小限に留める「Need to Know」原則を徹底し、その範囲を従業員に周知することが、情報漏洩を防ぐ上で最も効果的な手段です。
秘密情報の例外条項は、秘密保持義務の適用範囲を画定する最も重要な条項の一つです。
開示者側と受領者側の双方にとって、予期せぬリスクを回避し、将来的な紛争を防ぐために、その内容を深く理解し、交渉段階で自社の立場に応じた最適な条項となるよう注意深く検討することが不可欠です。
２．例文と基本表現：
Non-Confidential Information（秘密情報の例外条項）– 例文
機密情報には、①公知情報、②合法的に保有していた情報、③第三者からの取得情報、④独自に開発した情報、⑤開示者からの許諾情報、⑥開示時点で機密情報でない情報、は含まれません。
Confidential Information shall not include any information a) which is publicly available at the time of disclosure or later becomes part of the public domain through no breach of the Agreement by the Recipient; b) which was lawfully known to the Recipient prior to disclosure by the Discloser; c) which the Recipient has received or will receive from a third party which is not bound by a duty of confidentiality in relation to such Party; d) which can be shown to have been independently developed by the Recipient without any reference to any Confidential Information of the Discloser; e) the use or disclosure of which has been authorized in writing by the Discloser prior to the intended use or disclosure of such confidential information, or; f) with regard to the circumstances obviously could not have been considered as Confidential Information at the time of disclosure. Notwithstanding the foregoing, either party may use and disclose any Confidential Information (i) to the extent required under an order of any court or other governmental authority or (ii) as necessary for such party to protect its rights under this Agreement, but in each case only after the other party has been notified in writing of such disclosure and has had the opportunity, if practicable, to obtain reasonable protection for such Confidential Information prior to such disclosure.
（訳）：
機密情報には、以下の各号に掲げる情報は含まれない。a）開示の時点で公に取得可能であるもの、または受領者による本契約の違反なしに、後に公知情報の一部となったもの; b）開示者による開示の前に受領者に合法的に知られていたもの; c）第三者から、当該第三者との関係で機密保持義務の拘束なしに、受領者が受領したもの、または受領するもの; d）開示者の機密情報を参照せずに、受領者が独自に開発したことを示すことができるもの; e）機密情報の意図する使用もしくは意図する開示に先立って、開示者によって事前に書面で許諾された使用もしくは開示であるもの、または f）開示の時点で、明らかに機密情報と見なすことができなかった状況があること。上記にかかわらず、いずれの当事者も、（i）裁判所もしくはその他の政府機関の命令に従って必要な範囲で、または（ii）当該当事者が本契約に基づく権利を保護するために必要に応じて、機密情報を使用および開示することができるが、いずれの場合も他の当事者がかかる開示について書面で通知を受けた場合のみとし、実行可能であれば、かかる開示に先立ち、当該機密情報を合理的に保護する措置を講じた後とする。
（注）：
＊publicly availableは、公に取得可能なという意味です。
＊part of the public domainは、公知情報の一部と訳しています。public domainは、公知の（情報）という意味です。 public domainについては、くわしくは、public domainの意味と例文をご覧ください。
＊through no breach of the Agreementは、本契約の違反なしにという意味です。
＊lawfully known toは、合法的に知られているという意味です。
＊third partyは、（契約の当事者以外の）第三者という意味です。
＊not bound by a duty of confidentialityは、機密保持義務の拘束なしにという意味です。
＊in relation toは、との関係でという意味です。
＊without any reference toは、を参照せずに、とは無関係にという意味です。
＊the intended use or disclosureは、意図する使用もしくは開示という意味です。
＊the circumstances obviously could not have been considered as Confidential Informationは、明らかに機密情報と見なすことができなかった状況という意味です。
＊Notwithstanding the foregoingは、上記にかかわらずという意味です。くわしくは、notwithstandingの意味と例文をご覧ください。
＊to the extent requiredは、必要な範囲でという意味です。
＊as necessaryは、必要に応じてという意味です。
＊in each caseは、いずれの場合もという意味です。
＊if practicableは、実行可能であればという意味です。
■ 秘密保持条項（Confidentiality）の全体構成を確認する
例外条項だけでなく、秘密保持義務そのものの範囲や期間の設定など、条項全体の構成については以下の記事を確認してください。
解説記事：
Confidentiality（秘密保持条項）の例文と実務ポイント
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