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Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約）とはどのような契約なのか、その基本となる一般条項と主要条項の要点は何かについて、三者契約にする要領も含めて、解説します。
（目次）
１．Non-Disclosure Agreementとは
二者契約から三者契約に変更するには
２．Non-Disclosure Agreementの構成と要点
１）Recitals（前文）
２）Definitions（定義条項）
３）Use of Confidential Information（秘密情報の用途
制限）
４）Non-disclosure Obligation（秘密保持義務）
５）Non-confidential Information（秘密情報に該当
しない情報）
６）Scope of Receiving Party（受領当事者の範囲）
７）Ownership of Confidential Information（秘密情報の
所有権）
８）No Warranty（非保証条項）
９）No Grant of Rights（権利の留保）
１０）Injunctive Relief（差し止め条項）
１１）Return of Information（秘密情報の返還）
１．Non-Disclosure Agreementとは
Non-Disclosure Agreementとは、秘密保持契約のことを意味します。
秘密保持契約は、当事者間で取引を開始する前の段階において、取引の検討のために必要とされる秘密情報について、
秘密情報の用途、秘密保持義務、受領当事者の範囲、秘密情報の返還方法などの秘密情報の取り扱いルールを定めた契約
のことをいいます。
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約、略称はNDA）は、別名称で、
Confidentiality Agreement
とも呼ばれます。
秘密保持契約を二者契約から、三者契約に変更するには：
最低限、以下の変更が必要となります：
・二者契約のeither party（一方当事者）の部分を、三者契約の場合は、each party（各当事者）に変更します。
・二者契約のthe other party（相手方当事者）の部分を、三者契約の場合は、the other parties（他方当事者）に変更します。
・他に、その当事者（＝三番目の当事者）についての権利及び義務の条文の追加も必要となりますので、ご注意ください。
さらに、三者契約のNDAを締結する際には、当事者間の役割分担を明確に定義し、それに合わせて条項を調整することが極めて重要です。
三者契約の主なパターンと考慮点:
三者契約のNDAは、その性質上、情報の流れが複雑になるため、どの当事者が情報を開示し（Disclosing Party）、どの当事者が情報を受領し（Receiving Party）、そしてどの当事者が情報を利用するのか、あるいは第三者として関与するのかを明確にする必要があります。
１）当事者A → 当事者B → 当事者C への情報開示:
・この場合、当事者AがDisclosing Party、当事者BがReceiving Partyとなり、当事者Cは当事者Bから二次的に情報を受け取る「Permitted Recipient（許可された受領者）」となることが多いです。
・当事者Bは、当事者Cが秘密保持義務を遵守するよう、当事者Aに対して責任を負う（例：当事者Cによる違反も当事者Bの違反とみなす）旨の条項が必要になります。
・当事者Cにも直接秘密保持義務を課すために、当事者CがNDAに連署する、または当事者Bを通じて秘密保持誓約書を提出するといった対応も検討されます。
２）当事者Aと当事者Bが、共通の目的のために当事者Cに情報開示:
・このパターンでは、当事者Aと当事者Bが共同のDisclosing Party、当事者CがReceiving Partyとなります。
・当事者Cが受領した情報の用途を、AとB双方にとっての合意された目的（例：共同プロジェクトの検討）に限定する条項が必要です。
３）当事者A、B、Cが互いに情報を開示・受領する（三方向の
情報交換）:
・最も複雑なパターンであり、各当事者がDisclosing PartyでもありReceiving Partyでもあるという、相互開示型のNDAとなります。
・この場合、各当事者が自らが開示する情報についてはDisclosing Partyとしての義務（例：情報の正確性に関する限定保証）、受領する情報についてはReceiving Partyとしての義務（秘密保持、目的外使用禁止など）を負うことを明確に規定します。
・前述のeach partyやthe other partiesといった表現がより多く用いられ、各当事者の役割と責任が詳細に記述されることになります。
三者契約NDAの具体的な条文調整のポイント:
定義条項（Definitions）:
Disclosing Party、Receiving Party、Confidential Informationなどの定義を、複数の当事者間での情報の流れを反映するように調整します。
例えば、「Disclosing Partyとは、本契約に基づき秘密情報を開示する当事者を意味し、Receiving Partyとは、本契約に基づき秘密情報を受領する当事者を意味する。」のように、役割を明確にします。
秘密保持義務条項（Non-disclosure Obligation）:
各当事者が、自らが受領した秘密情報をいかに扱うかを明確にします。
特に、「受領した秘密情報を、開示者の事前の書面同意なしに第三者に開示しない」という文言は、第三者に三者契約の第三の当事者が含まれるのか、それともそれ以外の外部の第三者を指すのか、文脈で明確にする必要があります。
必要に応じて、「当事者Cへの開示は、当事者Aの事前の書面同意を要する」といった具体的な規定を設けることもあります。
責任（Liability）条項:
ある当事者が開示した情報が、他の当事者を介してさらに別の当事者に開示され、そこから漏洩した場合の責任の所在を明確にします。
Permitted Recipient（許可された受領者）による違反も、情報の開示元となったReceiving Partyの違反とみなす条項は、情報の保護を強化するために重要です。
三者契約のNDAは、関係当事者が増えることで、情報の流れと責任の所在が複雑化するため、二者契約のNDAよりも一層慎重な検討と専門家によるリーガルチェックが不可欠です。
２．Non-Disclosure Agreementの構成と要点
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約）において、基本となる一般条項と 主要条項の構成は、以下の項目１）から項目１１）とおりです。
これら各項目は、英文契約書の契約条項に該当します。
（ご参考）：
一般条項と主要条項については、くわしくは、
・英文契約書の構成（structure of contract ）
・General Provisions（一般条項）とPrincipal provisions （主要条項）
をご覧ください。
１）Recitals（前文）：
Recitalsとは、英文契約書に置かれる前文という意味です。
前文とは、契約の締結に至るまでの経緯、背景などを説明した条文のことをいいます。
ここでは、Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約）を締結するに至った経過と、
confidential information（秘密情報）を開示・交換する目的
を記載します。
（ご参考）：
前文については、くわしくは、
RecitalsとWITNESSETHとWhereas clauseの意味と例文
２）Definitions（定義条項）：
Definitions（定義条項）とは、
当事者間で、用語の意味を正確に定義することにより、その解釈に食い違いがおきないようにする
ことを狙いとする条項です。
Non-Disclosure Agreement(秘密保持契約）においては、以下の用語がキーワードとなります。
①confidential information（秘密情報）
②disclosing party（開示当事者）
③receiving party（受領当事者）
これらの用語の定義を行います。
特に、
①のconfidential information（秘密情報）の範囲の特定する
ことが重要です。
（ご参考）：
用語の定義については、くわしくは、
３）Use of Confidential Information（秘密情報の用途制限）：
receiving party（受領当事者）によるconfidential information（秘密情報）の
秘密保持と
目的外の使用禁止
４）Non-disclosure Obligation（秘密保持義務）：
receiving party（受領当事者）によるconfidential information（秘密情報）の
non-disclosure obligation（秘密保持義務）
について取り決めます。
Non-disclosure Obligation（秘密保持義務）については、その存続期間も規定します。
（ご参考）：
・秘密保持義務については、
をご参考にしてください（例文あり）。
・存続期間については、くわしくは、
５）Non-confidential Information（秘密情報に該当しない情報）：
non-disclosure obligation（秘密保持義務）の対象とならない情報
を取り決めます。
（ご参考）：
秘密情報に該当しない情報については、くわしくは、
Non-Confidential Information（秘密情報の例外条項）
６）Scope of Receiving Party（受領当事者の範囲）：
confidential information（秘密情報）の開示範囲
を取り決めます。たとえば、
receiving party（受領当事者）の開示範囲について、need to know（知る必要がある）の表記を入れての対象者を限定する
ことなどです。
（ご参考）：
・秘密情報の開示範囲については、くわしくは、
をご覧ください（例文あり）。
・need to know（知る必要がある）の表現については、くわしくは、
７）Ownership of Confidential Information（秘密情報の所有権）：
confidential information（秘密情報）は、その開示後も、
disclosing party（開示当事者）に帰属するexclusive property（排他的な財産）
８）No Warranty（非保証条項）：
disclosing party（開示当事者）は、confidential information（秘密情報）を、
as is（現状有姿で）で開示し、何らの保証をしない
ことを取り決めます。
（ご参考）：
No Warranty（非保証条項）については、くわしくは、
・Warranty Disclaimer（保証の排除・免責条項）と
９）No Grant of Rights（権利の留保）：
秘密情報の開示を受けたreceiving party（受領当事者）に対し、
秘密情報についてのgrant of rights(使用権)を認めたわけでない、
１０）Injunctive Relief（差し止め条項）：
receiving party（受領当事者）に、non-disclosure obligation（秘密保持義務）のbreach(違反）のおそれがある場合は、
irreparable harm（取り返しのつかない損害）が生じた場合、disclosing party（開示当事者）に対しinjunctive relief（差し止め救済）の権利を認める
ことを取り決めます。
（ご参考）：
差し止め条項については、くわしくは、
１１）Return of Information（秘密情報の返還）：
disclosing party（開示当事者）の請求があれば、
receiving party（受領当事者）は、confidential information（秘密情報）を速やかに返還する
ことを取り決めます。
（ご参考）：
秘密情報の返還については、くわしくは、
Return or Destruction of Information（情報の返還・廃棄条項）
をご覧ください（例文あり）。
■ 秘密保持条項（Confidentiality）の具体的な書き方と例文
NDAの全体像を理解した上で、個別の契約書に挿入する具体的な条項案や、その修正ポイントについては以下の記事で詳しく解説しています。
解説記事：
Confidentiality（秘密保持条項）の例文と実務ポイント
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