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英文契約書の秘密保持契約書などでよく使われる proprietary rightsとproprietary information についてです。いくつかの例文をとりあげて、訳をつけています。例文中の他の基本表現に注記を入れました。
１．解説：
１） proprietary rights とは
proprietary rightsは、本来は、
財産権（財産的権利）
を意味します。
英文契約書の文脈・内容によっては、
所有権
とも訳されます。
２）proprietary rightsが使われる場面
proprietary rights（財産権、所有権）は、
Non-Disclosure Agreement（秘密保持契約書）や
License Agreement（ライセンス契約）
でよく使われる表現です。
なお、Non-Disclosure Agreement（秘密保持契約書）とは、
取引の検討のために必要とされる秘密情報について、
秘密情報の用途、秘密保持義務、受領当事者の範囲、秘密情報の返還方法などの秘密情報の取り扱いルールを定めた契約
のことをいいます。
また、License Agreement（ライセンス契約）とは、
特許発明、考案、意匠、商標、サービスマーク、ノウハウ、トレードシークレットなどの知的財産の利用を相手方に許諾する契約
のことをいいます。
このふたつ以外の英文契約書では、契約条文として規定される、
Intellectual Property Rights（知的財産権条項）や
Indemnification（補償条項）
などで使われます。
なお、Intellectual Property Rights（知的財産権条項）とは、
知的財産権が当事者の誰に帰属するのか
について定めた契約条文のことをいいます。
また、Indemnification（補償条項）とは、
A（一方当事者）に契約違反があり、B（相手方当事者）が損害を被った場合に、AがBに損害を補うことを約束する
ことを定めた契約条文をいいます。
proprietary rights（財産権、所有権）がどのように使われるかについては、例文①と例文②をご覧ください。
３） proprietary information とは
proprietary informationは、本来は、
専有情報、つまり財産的価値のある情報
を意味します。
英文契約書の文脈によっては、
機密情報
とも訳されます。
４）proprietary informationが使われる場面
proprietary information（専有情報、機密情報）は、
Non-Disclosure Agreement（秘密保持契約書）
でよく使われます。
Non-Disclosure Agreement（秘密保持契約書）以外の英文契約書では、
一般条項であるConfidentiality（秘密保持条項）
でよく使われます。
なお、Confidentiality（秘密保持条項）とは、
当事者が契約義務を履行する過程で、第三者に漏洩されてしまうと相手方や自己のビジネスに支障のある情報について、秘密に保持する義務を課す
ことを定めた契約条項のことをいいます。
proprietary information（専有情報、機密情報）がどのように使われるかについては、 例文③と例文④をご覧ください。
５）proprietary rightsとproprietary informationの
実務上の重要点
proprietary rights（財産権・所有権）とproprietary information（専有情報・機密情報）は、どちらも企業にとって財産的価値を持つ無形資産を指す重要な概念です。
しかし、これらは法的な意味合いや契約書における役割が異なります。
この違いを理解することは、自社の重要な資産を保護するために不可欠です。
ア．proprietary rights（財産権・所有権）の保護
proprietary rightsは、特許権、著作権、商標権、ノウハウといった知的財産権を包括的に指す用語として使われます。
これらの権利は、他者による無断使用を法的に排除できる排他的な権利です。
知的財産権の帰属の明確化:
業務委託契約や共同開発契約などでは、Intellectual Property Rights（知的財産権）の条項を設け、「契約を通じて生み出された知的財産権がどちらの当事者に帰属するか」を明確に規定します。
この取り決めがないと、後々権利の帰属をめぐって深刻な紛争に発展するリスクがあります。
侵害からの保護:
Indemnification（補償）条項では、「自社の製品が第三者の知的財産権を侵害した場合、相手方を補償する」という規定がよく見られます。
この場合、proprietary rightsは「第三者が主張する知的財産権」として、補償の対象を明確にするために使われます。
イ．proprietary information（専有情報・機密情報）の保護
proprietary informationは、秘密に管理されていることで競争優位性を生み出す情報（営業リスト、顧客情報、技術情報、ノウハウなど）を指します。
これは「知られていないこと」に価値があるため、秘密保持契約（NDA）や秘密保持条項（Confidentiality）で保護されます。
情報の定義の明確化:
proprietary informationの定義は、秘密保持条務において最も重要な部分です。
例文③にあるように、「有形・無形を問わず」といった表現や、「価格、マーケティング、顧客リストなど」といった具体的な例を挙げることで、保護すべき情報の範囲を広げ、解釈の曖昧さを排除します。
保護義務の範囲と例外:
秘密保持条項では、受領当事者が負う義務（開示しない、目的外利用しないなど）の範囲を定めます。
また、「公知情報」「既に知っていた情報」「独自に開発した情報」など、秘密保持義務の対象とならない例外を規定することも一般的です。
これにより、受領当事者の過度な負担を軽減し、条項の有効性を確保します。
ウ．実務上の注意点
混同しないこと:
proprietary rightsは「権利の所有」に関する概念、proprietary informationは「情報の秘密性」に関する概念であり、それぞれ保護の対象と手段が異なります。
NDAを締結したからといって、その情報から生み出された発明の特許権（proprietary rights）が自動的に自社に帰属するわけではありません。
両者を混同せず、必要に応じて「知的財産権の帰属」と「秘密保持」の両方を契約書に明記することが重要です。
一貫した用語の使用:
契約書全体で「proprietary information」と「confidential information」という用語が混在して使われることがあります。
これらは実質的に同じ意味で使われることが多いですが、契約書内でどちらかに統一し、明確に定義することが、解釈の混乱を防ぐための基本です。
proprietary rightsとproprietary informationは、企業の無形資産を保護する上で不可欠な、似て非なる概念です。
契約書をレビュー・作成する際は、この両者の違いを明確に理解し、自社の知的財産と機密情報を適切に保護する条項が盛り込まれているかを慎重に確認しましょう
２．例文と基本表現：
（注）：proprietary rightsとproprietary informationは、青文字で示し、基本表現をハイライトしています。
１） proprietary rights（財産権、所有権）の例文①
知的財産権条項からです。下線部の文脈から、proprietary rightsを所有権と訳しています。
The company retains all rights, title and interest in the Product, including in all copies, improvements, enhancements, modifications and derivative works of the Products and all patent, copyright, trade secret and trademark rights pertaining to the Products. Service Provider will take all reasonable measures to protect the company’s proprietary rights in the Products. Service Provider will distribute the Products in the packaging and with the markings as provided by the company, and shall not alter or remove the company’s proprietary notices.
（訳）：
会社は、製品のコピー、改良、強化、変更及び二次創作物並びに製品に関連するすべての特許、著作権、企業秘密及び商標権を含む製品に関する一切の権利、権原及び権益を有する。サービス会社は、会社の製品に係る所有権を保護するために、あらゆる合理的な措置を講じるものとする。 サービス会社は、製品をパッケージ包装し、会社が提供するマークを付けて頒布するものとし、会社の所有権表示を改ざん又は削除してはならない。
（注）：
＊retainは、有するという意味です。
＊rights, title and interestは、権利、権原及び権益の意味です。詳しくは、rights, title, and interestの意味と例文をご覧ください。
＊improvements, enhancementsは、それぞれ改良（＝改善）、強化という意味です。 improvementsは、現在あまり良くないものをより良くする、enhancementsは、 現在すでに良いものをさらに良くするという意味合いがあります。
＊derivative worksは、二次創作物という意味です。
＊take all reasonable measuresは、あらゆる合理的な措置を講じるという意味です。
２） proprietary rights（財産権、所有権）の例文②
補償条項からです。下線部の文脈から、proprietary rightsを財産権と訳しています。
Vendor shall defend and indemnify Service Provider against any claim or legal action brought by a third party alleging that Service Provider’s use of the Products or use/sale of the Spare Parts in connection with its provision of the Services infringes the intellectual property or other proprietary rights of the third party.
（訳）：
ベンダーは、サービス会社を、サービスの提供に関連して製品の使用やスペアパーツの使用および販売が、第三者の知的財産権または他の財産権を侵害するとして請求または訴訟が提起された場合は、防御し、補償するものとする。
（注）：
＊defend and indemnifyは、防御し、補償するという意味です。
＊allegingは、allege（主張する、申し立てる）のことですが、意訳（として）しています。詳しくは、allegeの意味と例文をご覧ください。
３）proprietary information（専有情報、機密情報） の例文③
秘密保持条項からです。下線部の文脈から、proprietary informationを機密情報と訳しています。
Proprietary Information includes all information and data in whatever form, tangible or intangible, pertaining in any manner to pricing policy, marketing programs, advertising, employee training and specific inventory purchase pricing and any written information, including customer lists, of the Company or any affiliate thereof, unless the information is or becomes publicly known through lawful means.
（訳）：
機密情報には、情報が合法的な手段で公知になっていない限り、価格設定方針、マーケティングプログラム、広告、従業員のトレーニング、特定の在庫品購入価格、および当社や関連会社の顧客リストを含み、あらゆる書面情報に関連した有形または無形のすべての情報とデータが含まれる。
（注）：
＊tangible or intangibleは、有形または無形のという意味です。
＊becomes publicly knownは、公知になっているという意味です。
４） proprietary information （専有情報、機密情報）の例文④
秘密保持条項からです。下線部の文脈から、proprietary informationを専有情報と訳しています。
Pursuant to this Agreement, a party receiving Proprietary Information from the other, directly or indirectly, will treat such Proprietary Information as confidential, will use such Proprietary Information only for the purposes of this Agreement and will not disclose, and will take all reasonable precautions to prevent the disclosure of, such Proprietary Information to (a) any of its officers, directors, managers, equity holders, employees, agents, representatives, Affiliates or consultants, except those who need to know such Proprietary Information and who are bound by a like obligation of confidentiality or (b) to Third Parties.
（訳）：
本契約に従って、直接または間接的に専有情報を受領する当事者は、当該専有情報を機密として扱い、当該専有情報を本契約の目的のためにのみ使用し、（a）当該専有情報を知る必要があり守秘義務の責任を負う者を除いて、役員、取締役、管理者、株主、従業員、代理人、代表者、関連会社もしくはコンサルタント、または (b）第三者に対し、当該専有情報を開示せず、開示を防止するため、あらゆる合理的な予防措置を講じる。
（注）：
＊discloseは、開示するという意味です。
＊take all reasonable precautionsは、あらゆる合理的な予防措置を講じるという意味です。
＊equity holdersは、株主という意味です。
＊need to knowは、知る必要があるという意味です。くわしくは、need to knowの意味と例文をご覧ください。
＊are bound byは、に拘束されるという意味ですが、意訳（の責任を負う）しています。
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